地籍問題研究会は、2025年4月1日より日本地籍学会に名称変更することとなりました。
2025年3月15日（土）、臨時総会が開催され、名称変更を含む規約の改正が行われました。
新しい規約は、本ホームページに掲載のとおりです。
臨時総会議事事項は下記のとおりです。
なお、臨時総会においては、オンラインによる表決と会場参加者の表決を合わせ、いずれも議案も可決されました。
【地籍問題研究会令和6年度臨時総会議事事項】
・第1号議案 規約改正の件
地籍問題研究会規約を規約変更新旧対照表（別添１）のとおり改正し、日本地籍学会規約（別添２）のとおりとする。
なお、改正の趣旨及び改正点は規約改正趣旨説明（別添３）のとおりである。
・第2号議案 会員資格の継続について
規約改正に伴い、現に地籍問題研究会の会員であるものは、特に申出がない限り、日本地籍学会会員となるものとする。
※日本地籍学会規約附則（令和7年3月15日）第2項参照
・第3号議案 地籍問題研究会役員の任期の延長について
規約改正に伴い、令和5年の通常総会において選任された役員の任期は、このたびの規約改正の施行後において行われる通常総会の終結時まで延長されたものとして取り扱うこととする。その際、幹事を理事、代表幹事及び副代表幹事はそれぞれ理事長及び副理事長と読み替えるものとする。
※日本地籍学会規約附則（令和7年3月15日）第3項参照
・第4号議案 会計年度の変更について
規約改正により、当会の会計年度が、毎年4月1日から翌年3月31日までとされることに伴い、令和6年度については、会計年度を延長し、令和6年1月1日から令和7年3月31日までの15か月とする。
※日本地籍学会規約附則（令和7年3月15日）第5項参照
以 上
【別添資料】
・別添１ 規約改正新旧対照表
・別添２ 日本地籍学会規約
・別添３ 規約改正趣旨説明